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2019年は「変革」の年 執行役員3人が語る「エムティーアイの未来」

Profile 日根 麻綾(写真:右中) 執行役員 ヘルスケア事業本部 ルナルナ事業統括部 ルナルナ事業部長 2006年入社。『ルナルナ』の広告・マーケティング事業に携わり、2012年よりルナルナ事業部長に就任。『ルナルナ』を多くの女性が知る、知名度の高いブランドに育て上げ、BtoCのみならず、医療機関や行政との取組みを通じた顧客価値の向上に尽力している。 塩本 直弘(写真:左上) 執行役員 ソリューション事業部 デジタルトランスフォーメーションサービス部長 2010年入社。『music.jp』や生活情報サービスの企画マーケティングに従事。ライフ事業部長を経て、2017年よりフィンテック(Fintech)事業の立ち上げを先導。事業を通じて業界の垣根を超えた顧客基盤を確立。 松縄 貴重(写真:左下) 執行役員 経営企画本部 経営企画部長 2012年入社。エンタメ系サービスの企画マーケティング職などを経て、2014年より経営企画部。2017年より経営企画部長。2018年9月期下期では獲得効率を優先した新たな営業戦略を提案、大幅なコスト削減につながり、営業利益の改善に貢献した。  2019年1月1日より、新たに3名の若手社員が当社執行役員に就任しました。  社会が目まぐるしく変化するなか、エムティーアイを取り巻く環境や世の中のニーズも日々変わっていきます。そのような変化からチャンスを掴み、当社のビジョン「...
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口座直結型のQRコード決済『&Pay』がプロバスケチーム「茨城ロボッツ」と提携~『&Pay』での決済に限り50%オフのキャンペーン開催!年末は水戸でバスケ観戦~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、12月より株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(茨城県水戸市、代表取締役社長:山谷...

役員異動に関するお知らせ

2018年11月16日開催の取締役会において、下記の役員異動について決定しましたので、お知らせします。

定款一部変更に関するお知らせ

 当社は2018年10月30日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2018年12月22日付で開催予定の第23期定時株主総会に付議することについて決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
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口座直結型決済サービス『&Pay』、北洋銀行と連携へ~来年1月、セイコーマートとアインズ&トルペ店舗にてスマホ決済の実証実験開始~

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。  実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。  北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。 ◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!  政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。  このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。 【実証実験の概要】 <期間>...
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口座直結型のスマートフォン決済サービス『&Pay』が本格始動!まずは常陽銀行から ~誰もが利用する銀行口座を活用して、全ての人に「届く」キャッシュレスを実現~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。  まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。  『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/ ◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に  当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。  サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。 ≪金融機関のメリット≫ キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。 ≪加盟店のメリット≫ 『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。 ≪生活者のメリット≫ 加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。 また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。  なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 ◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ  政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。  経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。  また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

クラウドキャスト株式会社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ

 当社は2017年11月にクラウドキャスト株式会社(以下「クラウドキャスト」という)のB種優先株式を取得(持株比率15.44%)していますが、この度、当社がクラウドキャストの取締役1名を指名することについて同社と合意しましたので、クラウドキャストが当社の持分法適用関連会社になりますことをお知らせします。 記 1.理由  クラウドキャストでは経費精算アプリ「Staple」を開発・提供し、当社では子会社のAutomagi株式会社との連携で経費精算サポートアプリ「FEEDER」を開発・提供しています。これらを中小企業向けに導入促進していくために、当社は2017年11月に同社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社のB種優先株式を取得しましたが、同社へ取締役1名を派遣することにより協業関係をさらに強化します。 2.クラウドキャストの概要(2018年6月27日現在) (1)...
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エムティーアイ、常陽銀行と更新系APIの利用に関する契約を締結~更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を開始!フィンテックの新たな一歩へ~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義、以下「常陽銀行」)と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日(金)に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』を5月29日(火)より商用展開します。  『&Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者(店舗や他利用者)の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日(火)より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。  2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『&Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ◆ついに始動!更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ   世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。  この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『&Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。 ・事業者と消費者間の決済に関する実証実験(2017年8月1日~):https://www.mti.co.jp/?p=22075 ・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験(2017年10月27日~):https://www.mti.co.jp/?p=22277 ◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『&Pay』で  『&Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。(特許出願中)  当社は、『&Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。 ≪『&Pay』を活用することで生まれるメリット≫ ●地域の生活者 ・利用が簡単(必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要) ・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易 ・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消 ・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能 ●事業者(加盟店) ・導入コストが不要(スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能) ・売り上げは翌日にまとめて入金 ・販売実績データなどからマーケティングが可能 ・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出 ●金融機関 ・従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストを削減 ・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得 ・新たな決済手数料収益の創出 ≪『&Pay』の活用シーン例≫ ・個人商店などの小規模店舗 ・イベント ・祭りや海の家などの模擬店 ・物産展 ・フリーマーケット  ・飲食物の訪問販売/移動販売 ・スーパー/コンビニなどの小売店 ・飲食店 ・社員食堂 ・病院/薬局  ・公共交通機関/タクシー ・家賃/管理費 ・町内会費 ・PTA会費 ・塾や習い事の集金 など  今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『&Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

フィンテック事業

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失敗を恐れず、ゼロからイチを作り出す開発をするために

社内では、部署間の開発ナレッジの共有を目的とした「Hacker’s Day」を開催しています。主催している開発者2名に「Hacker’s Day」を通じて実現したい開発の未来や、エムティーアイでの開発の特徴について聞きました。 Profile コーポレートサポート本部 人事部 三田淳一(写真左) 2012年5月中途入社  ルナルナ、ヘルスケア認証基盤の開発を担当後、人事部と兼務でエンジニアの育成を担当。 現在は、母子モの改善プロジェクトにアーキテクトとして参画 ソリューション事業部 FinTechサービス部 西川...
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