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エムティーアイと中国銀行がデジタル活用による地域貢献プロジェクトを開始!

 スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。   ◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに!  中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※1の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。 ≪プロジェクト概要≫  積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。 また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。 将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。    当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。 ■中国銀行について  中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗(うち海外支店1・インターネット支店1)を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。 ※1:Application...
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口座直結型のQRコード決済『&Pay』がサザコーヒーへ初導入!~3/22からの4日間は、本店にて『&Pay』の決済で1,000円OFFキャンペーン実施~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、3月より株式会社サザコーヒー(茨城県ひたちなか市、社長:鈴木...
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2019年は「変革」の年 執行役員3人が語る「エムティーアイの未来」

Profile 日根 麻綾(写真:右中) 執行役員 ヘルスケア事業本部 ルナルナ事業統括部 ルナルナ事業部長 2006年入社。『ルナルナ』の広告・マーケティング事業に携わり、2012年よりルナルナ事業部長に就任。『ルナルナ』を多くの女性が知る、知名度の高いブランドに育て上げ、BtoCのみならず、医療機関や行政との取組みを通じた顧客価値の向上に尽力している。 塩本 直弘(写真:左上) 執行役員 ソリューション事業部 デジタルトランスフォーメーションサービス部長 2010年入社。『music.jp』や生活情報サービスの企画マーケティングに従事。ライフ事業部長を経て、2017年よりフィンテック(Fintech)事業の立ち上げを先導。事業を通じて業界の垣根を超えた顧客基盤を確立。 松縄 貴重(写真:左下) 執行役員 経営企画本部 経営企画部長 2012年入社。エンタメ系サービスの企画マーケティング職などを経て、2014年より経営企画部。2017年より経営企画部長。2018年9月期下期では獲得効率を優先した新たな営業戦略を提案、大幅なコスト削減につながり、営業利益の改善に貢献した。  2019年1月1日より、新たに3名の若手社員が当社執行役員に就任しました。  社会が目まぐるしく変化するなか、エムティーアイを取り巻く環境や世の中のニーズも日々変わっていきます。そのような変化からチャンスを掴み、当社のビジョン「...
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口座直結型のQRコード決済『&Pay』がプロバスケチーム「茨城ロボッツ」と提携~『&Pay』での決済に限り50%オフのキャンペーン開催!年末は水戸でバスケ観戦~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏)が提供する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、12月より株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(茨城県水戸市、代表取締役社長:山谷...

役員異動に関するお知らせ

2018年11月16日開催の取締役会において、下記の役員異動について決定しましたので、お知らせします。

定款一部変更に関するお知らせ

 当社は2018年10月30日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2018年12月22日付で開催予定の第23期定時株主総会に付議することについて決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
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口座直結型決済サービス『&Pay』、北洋銀行と連携へ~来年1月、セイコーマートとアインズ&トルペ店舗にてスマホ決済の実証実験開始~

 株式会社エムティーアイ(代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』は、北洋銀行(取締役頭取:安田 光春)との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。  実証実験は、株式会社セコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)と、株式会社アインファーマシーズ(代表取締役社長:大石 美也、以下「アイン」)の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ&トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。  北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。 ◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済!  政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。  このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ&ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。 【実証実験の概要】 <期間>...
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口座直結型のスマートフォン決済サービス『&Pay』が本格始動!まずは常陽銀行から ~誰もが利用する銀行口座を活用して、全ての人に「届く」キャッシュレスを実現~

 株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「当社」)は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の提供を、10月23日(火)より一般消費者へ向けて開始します。  まずは株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:笹島 律夫、以下「常陽銀行」)との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。  2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。  『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら:https://andpay.jp/ ◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に  当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。  サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。 ≪金融機関のメリット≫ キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金(特に小銭)の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。 ≪加盟店のメリット≫ 『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。 ≪生活者のメリット≫ 加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。 また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。  なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 ◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ  政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。  経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。  また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。 ■常陽銀行について  常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

クラウドキャスト株式会社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ

 当社は2017年11月にクラウドキャスト株式会社(以下「クラウドキャスト」という)のB種優先株式を取得(持株比率15.44%)していますが、この度、当社がクラウドキャストの取締役1名を指名することについて同社と合意しましたので、クラウドキャストが当社の持分法適用関連会社になりますことをお知らせします。 記 1.理由  クラウドキャストでは経費精算アプリ「Staple」を開発・提供し、当社では子会社のAutomagi株式会社との連携で経費精算サポートアプリ「FEEDER」を開発・提供しています。これらを中小企業向けに導入促進していくために、当社は2017年11月に同社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社のB種優先株式を取得しましたが、同社へ取締役1名を派遣することにより協業関係をさらに強化します。 2.クラウドキャストの概要(2018年6月27日現在) (1)...
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